負債整理の方針決定

私は、個人で商店を経営していて親戚や友人などから個人的にたくさん借入れをしています。不景気のため売上が落ち込み、生活のために消費者金融などからも借入れが増えてしまい、返済ができなくなってきました。親戚や友人になるべく迷惑を掛けずに返済をしていくには、どのようにすればいいのでしょうか?

借金などの債務を返済できなくなった場合に採る手続きとして、任意整理・自己破産・個人再生などがあります。これらの手続きにはそれぞれ特徴がありますから、
①ご依頼者の財産、
②ご依頼者の職業やこれまでの生活状況、
③債権者の種類・数・協力態度
を総合して方針を決めることになります。

ご相談の際には、ご依頼者の生活の立直しをするのに最適な手続きを決定するために、現金・預金、不動産、自動車、在庫商品などの財産、借入先とその内容、過払金の有無などについてお伺いいたします。

当事務所では、ご依頼者のご希望を尊重しながら、最善の方法を採るように努め、1日でも早く落ち着いて生活できるよう努力して参りますので、安心して当事務所にご相談ください。

任意整理・自己破産・個人再生などの手続きにはそれぞれ特徴がありますから、ご相談の際には、ご依頼者の生活の立直しをするのに最適な手続きを決定するために、現金・預金、不動産、自動車、在庫商品などの財産、借入先とその内容、過払金の可能性の有無などについてお伺いいたします。

そのほかにも負債が発生した原因・経過や生活状況などをお伺いし、経済的更生を図ることができるよう、方針を決めて参ります。

債務整理の方針は、①ご依頼者の財産、②ご依頼者の職業やこれまでの生活状況、③債権者の種類・数・協力態度を総合して決めることになります。

①経済的な再建が可能で、②個人で事業を経営していたり、破産によって資格を失う職業に就いているが、③協力的な債権者が多い場合には、「任意整理」が向いているといえます。

ご依頼者がご相談の際に借入金がいくらになっているのか不明な場合は、ひとまず「任意整理」として受任し、その後の調査の結果に基づいて、個人再生・自己破産の手続きを検討していく方法もあります。

①経済的な再建が可能で、②住宅ローンのついた自宅があるがこれを手放したくない、あるいは、③破産によって資格を失う職業に就いている、といった場合には、「個人再生」が向いているといえます。

①負債が大きく経済的な再建が不可能で、②サラリーマンなど破産によって資格を失うことがなく、③協力的な債権者が少ない場合には、「自己破産」が向いているといえます。

一般に、多重債務に陥った個人の場合は、自己破産を選択することが多いといえます。

上で述べたような方針決定の方法は概略的なものであり、当事務所は、ご依頼者の希望を尊重しながら、最善の方法を採るように努めて参ります。

手続きを選択した後も、「任意整理」から「個人再生」へ、「個人再生」から「自己破産」へと手続きを変更することもあります。

当事務所は、ご依頼者とともに、1日でも早く落ち着いて生活できるよう努力して参りますので、安心して当事務所にご相談ください。