借金問題の初回無料相談実施中です


ひとりで悩まずに、福岡の弁護士「おくだ総合法律事務所」にご相談ください。自己破産など借金問題を解決して、新たな再出発のお手伝いをいたします

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平日8:30-18:00 土曜10:00-15:00

0120-976-481

福岡市中央区大名2-4-19福岡赤坂ビル601 

このウェブサイトは、借金の取立てや毎月の支払いで経済的にも精神的にもお困りの方のために、新しいスタートへの扉を開くためにつくられています。福岡の弁護士・おくだ総合法律事務所が全力でサポートさせていただきます。

 

借金の返済で経済的にも精神的にも追い詰められて仕事も満足にできなくなってしまうことは、ご自身にとってもご家族や社会にとってもマイナスといえます。こうしたことから、経済的な再出発を図ることが法律でも認められているのです。

 

借金について相談することは、恥ずかしいことでも、悪いことでもありません。

当事務所は、借金問題を解決して、新たな再出発のお手伝いをいたします。ひとりで悩まずに、まずはお気軽にご相談ください。事務所は福岡市中央区大名にございます。

ご相談の流れはこちらをご覧ください

自己破産をお考えの方へのメッセージです

代表 奥田貫介 弁護士  ごあいさつ

借金問題でお悩みの方へのメッセージです
消費者金融やクレジットのキャッシング、住宅ローンなどによって、個人の努力だけでは返済ができなくなってしまう方が数多くいらっしゃいます。

借金を返済できなくなる理由は、不況で収入が減った、家族の病気や事故で急な出費があったなど、さまざまなものがあります。最初はちょっとした金額だったかもしれませんが、だんだんと借入れが増えてくると「借りたものは返さなければならない」と思って別のところから借りてしまうなど、悪循環に陥ってしまいます。このような状態になると、借金の返済のことしか考えられなくなり、精神的にも追いつめられてしまいます。

 

こうした悪循環を続けるよりも、債権者にはいったん迷惑をかけることになるかもしれませんが、借金を減らしたり、支払を免除したりすることによって、希望をもって働く方が、ご自身やご家族ひいては社会のためになるのです。

 

自己破産制度など借金問題の解決手段が法律で定められています

このようなことから、法律によって定められた手続きとして、債務者の財産をお金に換えて各債権者に分配するとともに借金の返済義務を免除する自己破産、裁判所が認可した再生計画に基づいて借金を減額した上で借金を返済していく個人再生があります。弁護士が債権者と交渉して借金を減額するなどの和解契約を成立させる任意整理は、裁判所を通さないというだけで、同じ趣旨といえます。

 

早めに弁護士にご相談いただくことが、借金問題解決のために最も重要です

借金について弁護士に相談することは、恥ずかしいことでも、悪いことでもありません。弁護士に相談すれば、法的な手段によって、正当な債務整理ができるのです。特に、借金の総額が140万円を超える訴訟、自己破産や個人再生の手続きを遂行することは、弁護士にしかできないのです。

借金を返そうとして別の借金をすれば更に返済が困難になりますし、借金で悩んでいる間にも利息は増えていきますから、早めに弁護士にご相談いただくことが、借金問題解決のために最も重要なことといえます。

 

まずは、お電話かメールで面談のご予約を

当事務所は、事情を詳しくお伺いし、自己破産・個人再生・任意整理などの中から適切な方法を選んで、新たなスタートのお手伝いをいたします。

借金について、不安に思っていらっしゃること、お分かりになりたいことがあれば、お気軽に当事務所にご相談ください。 福岡県全域とその周辺地域がサービス対象地域となります。

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自己破産

自己破産とは、裁判所を通して、債務者の財産があればお金に換えて各債権者に分配する手続きで、借金の返済義務を免除する「免責」手続きも合わせて行われます。

→自己破産ページへ

自己破産に関する誤解

自己破産メリット・デメリット

自己破産が有効な場合

二度目の自己破産

自己破産手続きの流れ

個人再生

裁判所によって認可された再生計画に基づいて、借金を減額し、原則として3か月に1回以上の支払いを3年間継続することによって借金を返済していく手続きです。

→個人再生ページへ

個人再生メリット・デメリット

個人再生が有効な場合

清算価値について

住宅ローンがある場合

個人再生手続きの流れ

任意整理

裁判所を通すことなく弁護士が債務者の代理人として債権者と交渉し、借金を減額するなどの和解契約を成立させ、和解契約に従い借金を返済していく手続きです。

→任意整理ページへ

任意整理メリット・デメリット

任意整理が有効な場合

利息制限法とは

過払い金返還請求

和解後の注意点



こんな方は、ぜひ当事務所へご相談ください

経済的な再出発のために、自己破産の手続きなどを弁護士がサポートいたします。


○借金の取立てでお困りの方

→弁護士に債務整理をご依頼いただいた場合、貸金業者などに「受任通知」を送ることによって取立てがストップしますので、精神的な負担が軽くなります。


○消費者金融への返済を長く続けている方

→消費者金融などから5年以上にわたり返済を続けている方は、「過払い金」が発生している可能性がありますので、引直し計算をして確認した上で、返還を請求することができます。


○消費者金融からの借金を返済した方

→消費者金融などからの借入れで返済をし終わった方でも、完済から10年以内ですと、「過払い金」の返還を請求できる場合があります。


○借金を返すために借金を繰り返している方

→一時的な返済を繰り返すだけでは、借金が増えていくばかりで問題の解決にはなりませんので、「任意整理」・「個人再生」・「自己破産」などの検討をおすすめします。


○借入先が多い方

→消費者金融などの借入先が3社以上あると、借金が雪だるま式に増えていき、返済ができなくなってしまいますので、「任意整理」・「個人再生」・「自己破産」などの検討をおすすめします。


○消費者金融からの借入金が多い方

→住宅ローンを除いた借入れ金額が年収額(額面額)の1/3以上となる場合は消費者金融から借入れができないことになっています。それ以上に借入れがある場合は、「任意整理」・「個人再生」・「自己破産」などの検討をおすすめします。


○住宅ローンの返済額が多い方

→住宅ローンの返済が滞ると、住宅が差押えられ、競売にかけられる可能性がありますので、「個人再生」などの検討をおすすめします。


○借入先から公正証書の作成を求められたり、裁判を起こされたりした方

→裁判所による財産の差押えが考えられますので、早期に弁護士による対応が必要です。


多重債務解決の手段選択について


自己破産制度の概要

自己破産は、借金問題を解決するために設けられた法的な制度です。概要をわかりやすくご説明させていただきました。

自己破産の仕事への影響

自己破産した場合の仕事や社会生活への影響について、奥田貫介弁護士がご説明させていただきました。


事務所INFORMATION

おくだ総合法律事務所

(旧:奥田・二子石法律事務所)
福岡県弁護士会所属

〒810-0041

福岡県福岡市中央区大名2-4-19

福岡赤坂ビル601 

(1階はアパマンショップです)
地下鉄赤坂駅徒歩2分

地図はこちら

事務所ホームページ

http://www.okuda-lawyer.com/

 

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0120-976-481

TEL 092-739-6262 

FAX 092-739-6260

営業時間

平日 AM  8:30 - PM 6:00

土曜 AM10:00 - PM 3:00

(日曜祝祭日休業)

 



お知らせ

夏季休業のお知らせ

誠に勝手ではございますが、8月12日(金)~8月16日(火)までは夏季休業とさせていただきます。

ご連絡やお問い合わせ等につきましては、8月17日(水)以降にいただけますと幸いです。
なお、法律相談のご予約につきましては、メールフォームからも承っておりますので、どうぞご利用ください(ただし、当方からの確認のお電話は翌営業日以降となります。ご了承ください。)。

ご迷惑をおかけいたしますが、何卒宜しくお願い申し上げます。


ブログ

自己破産と配偶者の財産

Q.消費者金融などからの借入れが増えてしまい、「自己破産」を考えています。私の妻は、結婚前からの預金をしており、結婚中にも妻名義で預金をしています。私が「自己破産」をすれば、妻の預金はどうなるのでしょうか?

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自己破産と賃貸住宅

Q.消費者金融などからの借金が増えてきて、私の名義で借りて住んでいる賃貸マンションの家賃も滞納しています。私が「自己破産」をすると、賃貸マンションを退去しないといけないのでしょうか?

A.賃借人が「自己破産」をすれば賃貸人が解除できるという特約が「賃貸借契約」にあっても、借主が「自己破産」をしたことを理由として賃貸住宅から退去する必要はありません。しかし貸主は、借主が賃料を支払わないことを理由に「賃貸借契約」を解除することはできますから、借主が賃料を滞納していると賃貸住宅から退去しなければならない場合があります。

賃貸住宅の借主が「免責許可決定」を受けると、原則として「破産手続開始決定」前に滞納していた賃料を支払う義務はなくなります。しかし、「破産手続開始決定」後の賃料については、「免責許可決定」を受けても支払う義務はなくなりませんから、「賃貸借契約」を継続して賃貸住宅に住み続けるには支払う必要があります。

どれほどの家賃の滞納を理由として貸主が「賃貸借契約」を解除できるかどうかについては、事案ごとに専門的な判断が必要となります。 

 

「自己破産」は債務者の経済的更生を図る制度ですから、「自己破産」をした後の収入・支出の見直しも重要となります。「自己破産」をしても賃貸借契約を継続できるかどうかや「自己破産」後の収入・支出の見直しについては、弁護士にご相談ください。

 


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自己破産と公的扶助

Q.生活保護を受けていますが、生活保護を受ける前の借金を返すことができないので「自己破産」を考えています。「自己破産」をするとき、生活保護を受けていることを裁判所に伝えなければならないのでしょうか?

A.「自己破産」をするとき、生活保護を受けていることを裁判所に伝えなければなりません。

ただし、生活保護などを受けているからといって、「自己破産」ができなかったり、裁判所から不利に扱われたりすることはありません。また、「自己破産」をすると生活保護などが受けられなくなるということもありません。

また、生活保護などを受けていて「自己破産」の申立費用や弁護士費用がご心配な方には、費用の立替えを行う「法律扶助」という制度も利用できます。

「自己破産」は、借金などで苦しんでいる人の再出発をお手伝いする制度ですから、生活保護などを受けている場合もお気軽に弁護士にご相談ください。


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自己破産と株式

Q.知人が経営している中小企業の株式を保有していますが、株式を譲渡するには会社の承認が必要だそうです。こうした株式も「自己破産」をする際に資産として申告しなければならないのでしょうか?

A.「自己破産」の際には、譲渡が制限されている「株式」についても、資産として申告しなければなりません。

 


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配偶者による連帯保証

Q.私たち夫婦が住んでいる住宅には、夫名義で借りて妻が「連帯保証人」となっている住宅ローンが残っています。夫が「自己破産」をすると、妻は住宅ローンを支払わなければならないのでしょうか?

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