個人再生のメリット・デメリット

私は、消費者金融などからの借入れが増えてしまい、返済ができなくなってしまいました。財産としては住宅があり、仕事は警備員をしております。「個人再生」を利用すると、住宅を手放したり、仕事を辞めたりする必要はないのでしょうか?

 

 「個人再生」を利用すると、住宅を手放さなくても済みますし、一定の資格を必要とする職業に就けなくなるということもありません。

 しかし、個人再生を利用しても、借金などが完全になくなるわけではなく、再生計画に沿って返済していく必要があります。

 個人再生は、住宅などの生活の基礎となる財産を維持しながら、将来の収入で債務の一部を弁済し、経済的に立ち直るための制度といえます。

 

 当事務所は、個人再生を利用した経済的な立ち直りと新しいスタートをお手伝いして参りますので、お気軽にご相談ください。

1 個人再生のメリット

(1)住宅などの財産を維持できる

「自己破産」では、住宅に設定された抵当権が実行されてしまい、住宅を失うことになります。

しかし、個人再生では、住宅など生活の基盤となる財産をこれまでどおり維持することができます。

(2)職業の資格制限なし

自己破産では、宅地建物取引業者、生命保険募集員、損害保険代理店、警備業者、警備員などの職業について、一次的に資格が制限されます。

しかし、個人再生では、こうした職業についての資格制限を受けることはありません。

2 個人再生のデメリット

(1)返済義務

個人再生では、借金などの債務は減額されますが、原則として3年間で返済していく義務があります。そして、住宅ローンは、原則として減額されず、支払いを継続しなければなりません。

再生計画どおりに返済ができなくなると、再生計画が取り消され、もとの借金などの債務の全額を支払わなければならなくなる場合もあります。

(2)信用情報

民事再生手続が開始されると、銀行・クレジット・サラ金業者などが加盟する信用情報機関に登録され(いわゆるブラックリスト)、新たな借入やカードの発行が困難になります。これは、他の債務整理(破産、特定調整、任意整理)にも共通するデメリットです。

しかし、信用情報機関への登録(ブラックリスト)は通常5年~10年程度で抹消されますし、その間も借金を重ねて返済で苦しむこともなくなるので、このようなデメリットは大きいとはいえません。

 

*「信用情報(ブラックリスト)」についてはコチラ

3 個人再生のご相談

個人再生は、住宅などの財産を失うことなく、ご家族の生活を維持しながら、債権者にも迷惑をかけることが少ないといえます。

しかし、個人再生は手続きがとても複雑で、再生計画を立てるには専門的な知識が必要となります。

当事務所は、ご依頼者様の財務状態を詳しくお伺いし、適切な再生計画を立てるとともに、複雑な個人再生手続きを確実に実行して参ります。ご依頼者様の経済的な立ち直りと新しいスタートをお手伝いして参りますので、お気軽にご相談ください。