債務の調査

私は、10年ほどクレジットカードや消費者金融など、たくさんの金融業者に借入れ・返済を繰り返してきて、実際にいくら借りているのかよくわからなくなってしまいました。自己破産などについて弁護士に相談するには、借入金額がはっきりとわからなければならないのでしょうか?

 

任意整理・自己破産・個人再生のご相談の際には、みなさまの生活の立直しを図るのに最適な手続きを選ぶために、借入先とその内容、過払金の有無などを調査する必要があります。借用証などがない場合は、わかる範囲で結構ですので、借入先の名前や期間をお知らせください。

借用証などがある場合でも、消費者金融などの金融業者に対しては、過払金が発生している可能性がありますので、そのような場合には「受任通知」の際に取引履歴の開示を求めます。

その他にも、これまでの生活やお仕事の内容、家族関係をお伺いすることがあります。お伺いした情報については、秘密は守られますので、お気軽にご相談ください。

1 債務の調査

任意整理・自己破産・個人再生などの手続きにはそれぞれ特徴がありますから、ご相談の際には、みなさまの生活の立直しをするのに最適な手続きを決定するために、借入先とその内容、過払金の有無などを調査する必要があります。

借用証などがない場合には、わかる範囲で結構ですので、借入先の名前や借入期間をお知らせください。

消費者金融などからの借入れについては、ご本人から信用情報を管理する機関に対して確認する方法もあります。

借入先が違法な高金利業者の場合は、携帯電話番号と担当者の姓しかわからないこともありますから、弁護士から業者に対して確認する場合があります。

2 受任通知による調査

「受任通知」とは、弁護士から貸金業者などに対して、「債務者から依頼を受け、債務の処理にあたることになりました」ということを通知する文書をいいます。

借用証などがある場合でも、消費者金融などの金融業者に対しては、過払金が発生している可能性がありますので、そのような場合には「受任通知」の際に取引履歴の開示を求めます。

消費者金融などの貸金業者は、「受任通知」があった場合、原則として債務者等に電話をかけるなどして返済を要求することができなくなります。

3 その他の情報

その他にも、これまでの生活やお仕事の内容、家族関係、給与明細、預金通帳、保有する財産、建物の賃貸借の有無などをお伺いすることがあります。

これらは、任意整理・自己破産・個人再生などの中からみなさまに最適な手続きを選ぶために必要となる情報ですので、わかる範囲でお知らせください。

みなさまからお伺いした情報については、秘密は守られますので、当事務所にお気軽にご相談ください。